【妻の浮気で離婚】離婚の流れは？妻の不倫相手に慰謝料請求/慰謝料の相場は？

妻の浮気が発覚した時は、怒りや悲しみなどでパニックになる方が多いですよね。

まさかうちの妻に限って…男としてのプライドがズタズタになり、離婚を考える方も多いでしょう。女性の場合は、旦那の浮気が発覚しても、実際に離婚するのは3割程度と言われています。

しかし、男性は1回でも妻が浮気したら離婚を考える人は約6割。

やはり、妻に一度でも浮気をされたら立ち直れない旦那が多いのでしょう。しかし、妻の浮気が原因で離婚する場合も、男性は養育費を支払う義務がありますし、親権は9割は女性が持つことになります。

離婚をすると、男性は損をすることが多いのです。怒りに任せて離婚を急ぐと、あなたの希望に沿った結果にはならないかもしれません。妻の浮気が原因で離婚をするときは、まずは何をするべきなのか？有利に離婚をするためにはどうすればいいのか？など、しっかりとした知識が必要だと思います。

このページでは、妻の浮気が原因で離婚をする際の慰謝料の相場、財産分与、親権、夫がするべきことなどについて詳しく解説しています。

妻の浮気が発覚！離婚をする前に夫がするべきこと

妻がなぜ浮気をしたのか原因を探しましょう

浮気はした方が悪いにきまっています。

でも、妻が浮気をしてしまった原因を知ると、妻だけが一方的に悪いわけではないかもしれません。妻が悪いと思い込んでしまうと、自分にも治すべき点があっても相手を許すことができず、話し合いがまとまりません。

もし、あなたにも治すべき点があるとすれば、あなたが再婚をしても、また同じように妻が浮気をしてしまうかもしれません。きちんと妻の浮気の原因を調査し、自分にも悪い点がなかったか？どのようにしていけば良いのかを見直してみましょう。

妻が浮気に走る原因として、「セックスレス（男性拒否）」「価値観の違い」「毎日に刺激がない」「話がつまらない」「すれ違いが多く寂しい」「愛されている感じがしない（愛情不足）」などがあると思います。また、浮気だと思っていたら実は、無理やりだったり、一方的に肉体関係を持ってしまったのかもしれません。

なぜ他の男性に浮気をしてしまったのかを、しっかりと話し合ってみましょう。

妻の浮気の原因なんて知りたくもない！と思うかもしれませんが、問題を解決するためには原因を知る必要があります。今後、夫婦として再構築するのか？離婚してお互いの道を歩いていくのか？など、今後のためにもじっくりと話をしてみましょう。

妻の浮気の決定的な証拠を掴みましょう

妻に浮気の事実を認めさせるためには、浮気の決定的な証拠が必須です。いきなり離婚を切り出しても、妻は納得しないでしょう。浮気の証拠もないのに問い詰められたら、言い逃れするかもしれません。

浮気を認めざるを得ないように、確実な証拠を集めて、まずは浮気の事実を認めさせましょう。

慰謝料請求にしても、離婚するにしても、浮気の証拠は必要です。浮気の確実な証拠とは、「2人が肉体関係にあることが客観的に分かる」ものが必要です。ラブホテルに入っていく写真や動画、2人きりで旅行に出かける写真や動画、浮気相手の家に出入りしている写真や動画など。

また、肉体関係があることが分かるLINEやメールのやり取り、セックスの画像や動画、裸や性器の画像なども有効な証拠となります。これだけの証拠を集めるのは大変だと思います。

1人では浮気調査にも限界がある場合は、探偵に依頼することをおすすめします。

探偵は、対象者に張り込み、行動履歴を集め、尾行などをしながら不倫の証拠を掴みます。探偵は浮気調査報告書を作成しますが、これは慰謝料請求や離婚裁判の際にプラスに役立ちます。探偵は高いから・・・と躊躇されている方は、無料の探偵相談に行ってみるといいですね。

関連ページ：【LINEは浮気の証拠になる⁉】不倫（不貞行為）の慰謝料請求はどんなときにできる？

住宅・車などのローンの名義変更をする

住宅ローンや車のローンを旦那が組んでいる場合、離婚後はその住宅に妻が住むとなると、ローンを支払っている人と、所有者が違うことになります。

旦那は住んでいない家のローンを払い続けることになり、のちのちトラブルに発展する可能性もあります。そのため、離婚する際には、ローンを支払う人と使用する人の名義を同一にし、支払いトラブルがないようにしましょう。

離婚後の生活について具体的に考えてみましょう

離婚をした後の生活について具体的にシュミレーションしてみましょう。

普段から家事をしていた人は、食事や掃除などと仕事の両立ができるかもしれません。1人暮らしをしたことがない人だと、1人での生活に寂しさを感じるかもしれません。妻が現在、専業主婦なら離婚後は働くことを考える必要があります。

妻が働くということは、子供がいるなら何かしらの影響はあるでしょう。

もし、親権が父親になった場合は、仕事をしながら子育てを両立させなければなりません。子供が病気の時や、長期休暇の時の預け先はどうしますか？塾や習い事の送迎や、学校行事への参加やPTA活動への参加など、仕事をしながら子育てをするのは大変なことです。

現在、妻に家事も育児も任せきりという場合は、もしかしたら離婚後は子供に悪影響が出るかもしれません。どんなに仕事で忙しくても、子供にはきちんと食事を食べさせなければなりません。いつもコンビニのお弁当ばかりでは影響が心配ですね。

子供が学校から帰る時間に、仕事から帰るのは難しいかもしれません。最近の小学校は、親が関わらないとならない宿題も多いです。ちゃんと子供を向き合う時間を確保できるのか、細かくシュミレーションをしましょう。

妻の浮気が発覚！離婚を悩むなら実践してほしいこと

信頼できる友人や家族に相談しましょう

妻の浮気が原因で離婚しようと思っていることを、信頼できる友人や家族に相談しましょう。

怒りに任せて離婚したくても、子供の将来のことや今後の生活を考えたら、離婚せずに夫婦関係改善をすすめるかもしれません。第三者に相談することで冷静になれるかもしれません。1人だと、つい突っ走ってしまいますが、ちゃんとあなたのことを分かってくれる人に相談をすることで、意見も言ってくれるでしょう。

親には心配かけたくないとか、友人に妻が浮気したことを知られるのは恥ずかしいなど思うかもしれませんが、一生に関わることですから、まずは冷静になりましょう。

夫婦でカウンセリングを受けて夫婦関係の修復に努める

夫婦だけでは解決が難しい場合は、夫婦関係についてカウンセリングを受けてみましょう。なぜ妻が浮気に走ってしまったのか、カウンセリングを通して判明するでしょう。第三者に話を聞いてもらうことで、お互いの良い面や悪い面を再認識するでしょう。

だれかに打ち明けることで不安が和らいだり、妻を一夫的に悪者にしていた気持ちが、少し妻を受け入れようと変化するかもしれません。カウンセリングを通して夫婦関係が以前より改善したというケースもあるのです。妻のことが嫌いではないなら、夫婦で乗り越えられる問題かもしれませんよ。

一時的に距離を置いてみる

どうしても妻の浮気が許せない場合は、一時的に距離を置いてみると冷静さを取り戻せるかもしれません。

一時的に、ウィークリーマンションを借りたり、可能なら実家に帰るなど、妻と距離を置きましょう。妻と離れてみることで、2人のこれからの事や、子供のことなどをゆっくり考えることができます。妻と一緒にいると浮気のショックが頭から離れなくなるという場合は、距離を置いたほうがいいかもしれませんね。

夫婦関係調整調停を受ける

夫婦関係調整調停（円満調停）とは、夫婦を円満にするための申立てです。

調停と聞くと離婚をイメージするかもしれませんが、離婚調停とは逆で、夫婦関係を修復させるために開かれるものです。夫婦関係が悪くなってしまった原因（今回の場合は妻の浮気）を探り、どのようにすれば原因を取り除くことができるのか、調停委員会を交えて双方から事情を聴き、夫婦関係を改善する方法を考えていく場となります。

円満調停は離婚を前提としていたとしても申立てをすることができます。メリットとしては、冷静にお互いを見つめなおし問題解決に迎えること。デメリットとしては、双方が夫婦関係を修復したいと願っていれば良いのですが、一方が離婚を希望している場合は話がまとまらないことが多いです。また、申し立ての手続きに手間がかかるのもネックです。

とは言っても、夫婦関係がこじれたままでは子供に悪影響を与えてしまいますから、冷静になれる場所を作るのはいいかもしれませんね。

妻の浮気で離婚したい！慰謝料の相場は？高額にする方法

浮気の慰謝料の相場

浮気の慰謝料の相場は50～300万円とされています。慰謝料は、さまざまな条件により増減します。婚姻期間が長いほうが、短い場合よりも慰謝料が高額になるケースが多いです。浮気の期間や回数が多い方が、慰謝料は高額になるケースが多いです。

夫側の落ち度が少ない、浮気による精神的な苦痛が大きいなども、慰謝料が高額になるケースが多いです。しかし、妻に支払い能力がなければ、高額の慰謝料の請求は難しくなります。女性は、男性に比べて平均収入が低いケースが多く、正社員よりも非正規の人が多いことを考えると、高額な慰謝料を支払える女性は少ないかもしれません。

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妻が親権を持つ場合

妻の浮気が原因で離婚する場合でも、ほとんどの場合は妻が親権を持つのが一般的です。実に9割が妻が親権を持つと言われています。となると、離婚した男性は、子供が20歳になるまで養育費を支払う義務があります。子供の親権を妻にとられたうえに、長い期間の養育費の支払いを続けなければなりません。

父親では親権が取りにくいだけでも離婚をするのは損だと思う人もいるでしょう。離婚の制度自体が、女性が損をしない仕組みになってしまっています。

夫の方が年金を多く納付している場合

年金は離婚の際に、夫と妻に50％ずつ分割されます。そのため、夫の方が年金を多く支払っている場合は、夫が支払ってきた保険料の一部が、妻側に当てられるため、夫は損をしてしまいます。

離婚後の生活で女性は金銭的に苦しい生活をする方が多いので、このような点でも優遇されていると言えますね。

すでに退職金を貰っている場合

すでに退職金を貰っている場合は、退職金も財産分与の対象となるため、半分は妻のものとなります。離婚する際にはまだ退職をしていなくても、その時点で分かっている退職金についても財産分与の対象となることもあります。

せっかく慰謝料請求をしても、妻側に財産分与される額の方が大きく、結局は損をしてしまうということがあるのです。怒りに任せて離婚を焦るのではなく、メリット・デメリットを考えたうえで決断したいですね。

妻の浮気相手にも慰謝料の請求が可能

妻の浮気相手にも慰謝料請求は可能です。

妻には慰謝料の支払い能力がなくても、浮気相手に支払い能力があれば、高額な慰謝料を請求できる可能性もあります。浮気が原因で離婚する場合は、慰謝料が相場よりも高くなります。

夫婦間に子供がいることを知っていながら浮気したり、浮気期間が長かったり、浮気が原因で精神疾患になってしまったり、浮気相手が高収入や社会的な地位がある場合などは、高額な慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

浮気は罪ですから、金銭的な償いをしっかりとしてもらいましょう。

浮気の慰謝料の妥当な金額が知りたいという場合は、弁護士に相談すると安心です。相手との交渉や、難しい手続きなども弁護士が代行してくれれば心強いですね。

関連ページ：【浮気相手から慰謝料を取る方法】不倫相手から確実に慰謝料を取る！慰謝料請求

離婚の流れについて/離婚の手順やすすめ方

協議離婚の進め方

協議離婚とは、夫婦が話し合いでお互いが合意することで成立する方法です。日本では9割の人が協議離婚を選択しています。協議離婚では、離婚を望む理由がはっきりとしていなくても、双方が離婚に合意していれば離婚をすることが可能です。

慰謝料の請求をするのか、慰謝料の金額はどうするのかなどは、お互いの合意で決定していきます。そのため、慰謝料の相場よりも高額の慰謝料がもらえる場合もありますが、相手が合意しなければ1円も貰えないこともあります。

一般的には離婚に慣れている人は少ないので、慰謝料の相場や交渉の仕方などを熟知している人はいません。そのため、素人同士が話し合いをしても一考に解決しない場合も多いのです。

慰謝料や親権、財産分与、養育費など離婚条件が合意できれば、離婚協議書を作成しましょう。法的な効力のある公正証書にしてもらうことをおすすめします。公正証書にすることで、もし離婚条件が履行されない場合は、何かしらのペナルティを与えたり、慰謝料の請求がない場合には差し押さえで確保することが可能になります。

離婚調停の進め方

協議離婚では話し合いが進まない場合は離婚調停を行います。

調停委員と裁判官と当事者同士との話し合いにより、離婚を成立させます。協議離婚は夫婦2人での話し合いでしたが、離婚調停は裁判官や調停委員が介入するため、お互いが冷静に話し合うことができます。

離婚調停では、弁護士を代理に立てることが可能です。もし、モラハラやDVなどで相手に会うことに恐怖心がある場合や、調停などの場が苦手な方、専門的な話し合いはプロに任せたい方などは、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士が代理をすれば、あなたは調停に出席する必要はありません。

離婚裁判のすすめ方

協議でも調停でも離婚が決まらない場合は、離婚裁判を起こします。

裁判では、離婚に相当する理由が必要となります。妻の浮気が原因で離婚する場合は、妻の離婚を証明できる証拠の提出が必要になります。妻の浮気の決定的な証拠を提出することで、あなたに有利に離婚をすすめることができます。

裁判で有力な浮気の証拠とは、2人の肉体関係が証明できるものが良いです。しかし、有力な浮気の証拠を掴むのは至難の業なので、探偵に浮気調査を依頼すると良いでしょう。

離婚裁判では、双方の主張だけではなく、証拠などを元に離婚の判決を下すことができるので、相手が離婚に合意しなくても、離婚をすることが可能です。

財産分与の対象になるもの・対象にならないもの/財産分与の流れ

財産分与の対象になるもの

財産分与の対象になるものには、現金や預金があります。婚姻前からためていた貯金などは対象とはなりませんが、結婚後に得たお金は財産分与の対象となります。配偶者が相続などで得たお金は財産分与の対象とはなりません。

結婚してから購入した不動産は、財産分与の対象となります。名義が相手であっても変わりません。また、相手が不動産を相続した場合などは財産分与の対象外です。

結婚期間中に購入した有価証券は財産分与の対象となります。結婚期間中に購入した家具や家電も財産分与に含まれます。お互いの金銭については全く把握していないとなると、財産分与の際に損をしてしまいます。

結婚期間中にお互いがどの程度の財産を築いたのかを確認することで、本来受け取れるはずだったお金を受け取ることができます。

財産分与の対象にならないもの

結婚前の預貯金は財産分与の対象になりません。

結婚する前に購入した家具や家電、実家から送られてきた家具や家電も財産分与の対象になりません。不動産や遺産などを相続した場合も財産分与の対象になりません。また、遺産などの現金で購入した有価証券も財産分与の対象にはなりません。もし、借金がある場合は、財産分与の対象にはなりません。

借金はあくまでも名義人にのみ支払い義務が生じます。もし、個人的な借金も半分払うように言われても、支払う必要はありません。

財産分与の流れについて

財産分与は双方の話し合いで決定します。

話し合いでも解決しない場合は、弁護士に相談をすることをおすすめします。場合によっては財産分与調停が必要になることもあります。

離婚後の親権を父親が希望する場合の注意点

監護実績を証明できる

普段から子供と遊んだり、面倒を見ていたかが重要なポイントになります。

普段から子供とお出掛けしたり、習い事の送迎をしたり、外で一緒に遊んだりなど、子煩悩な様子を、近所の人や幼稚園、保育園の先生などからの証明を貰っておきましょう。離婚を決めてから急に子煩悩になっても遅いです。

本当に今後もずっと安定して子育てをすることができる人物かを見極めます。

子供が父親と暮らしたい意思がある

まだ幼児であれば子供の意思は重視されにくいです。

子供が中学生以上であれば、子供自身が父親と暮らしたいと望めば父親が親権を獲得する可能性があります。無理やり子供に言わせるのではなく、自然と子供が父親と暮らしたいと言えるような父親でいたいですね。

転勤がなく現状維持が可能

あまりにも転勤が多い、転職が多いなどの場合は、そのたびに子供が引っ越しや転校を余儀なくされる可能性があるため、親権が取りにくい可能性があります。

子供の成長において、大きな生活の変化はよくないと判断される可能性が高いのです。

母親の監護能力に問題があることが証明できる

母親が子供に暴言や暴力などをふるっている、金遣いが荒い、何度も浮気を繰り返している、精神状態が不安定、持病があるなど、母親の監護能力に問題がある場合は、父親が親権を取れる可能性があります。

子供を最優先の生活をしている

子供の生活を最優先にしているのかは重要なポイントです。

• 子供の帰宅時間までに仕事を終わらせる
• 残業や休日出勤をしない
• 休日は子供と一緒に遊んだり出かける
• タバコやお酒はやめる
• 浪費癖やギャンブルはやめる
• 子供のために料理を覚える
• 子供に定期的に電話したり、手紙を書くなどコンタクトをとっている
• 子供の学校や習い事の送迎をする

とにかく子供を優先に生活が送れるのかが重要ですね。

離婚後も妻と子供の面会交流をさせる意思を伝える

浮気をしたような妻にはもう二度と子供は会わせない！など思うかもしれません。しかし、浮気をしてしまっても子供にとって母親はたった1人しかいません。

子供が親に会う権利を奪うことは、子供の幸せを奪うようなものです。離婚することで子供への影響は少なからずあるでしょう。そのため、より一層、子供を幸せにするために全力を注ぐ必要があります。

感情的には妻を許せなくても、離婚後は定期的に交流面会をさせることを伝えましょう。

父親が親権を取れなかった場合の対処法について

父親が親権を取れなかった場合は、子供に会えなくなってしまうわけではありません。定期的に面会交流を続けましょう。親権者になれなくても、監護者になることで、子供と一緒に住むことができます。親権者と監護者は一緒の人にするのが望ましいとはされていますが、これを別々の人に指定することも認められています。

親権監護者になれば、子供を引き取って育てることができます。

また、親権者がやっぱり子供を引き取りたいと言った場合も、親権監護者はこれを拒否することもできます。監護権に関しては誰でも取れるわけではありません。監護者としてふさわしいかどうかの判断をされるのです。

妻とは離婚しても子供のことは自分で育てたいという方はぜひ、弁護士に監護権について相談をしてみましょう。弁護士に相談をすることで、あなたに有利に離婚を進めることができます。

妻の浮気で離婚する際の慰謝料相場/親権・養育費・財産分与など離婚の流れまとめ

妻の浮気が原因で離婚をする場合も慰謝料の請求は可能です。

浮気・不倫の慰謝料の相場は50～300万円ですが、さまざまな条件により金額は増減します。妻の浮気の期間や回数、子供の有無、精神的苦痛の大きさ、婚姻期間などにより金額が変わるのです。しかし、妻に慰謝料の支払い能力がなければ支払ってもらうことができません。

もちろん、妻の浮気相手に慰謝料を請求することも可能です。

妻の浮気相手が社会的な地位がある人、高収入な人、妻に子供がいると知っていて浮気しているなどの場合は高額な慰謝料を請求できることがあります。浮気の慰謝料の妥当な金額が知りたいという方は、無料の弁護士相談を利用すると良いですね。もし、妻の浮気が原因で離婚する場合は、浮気の確実な証拠が必須となります。

2人の肉体関係が証明できるような確実な証拠を手に入れるのは難しいという場合は、探偵に浮気調査を依頼すると良いでしょう。探偵の無料相談もありますから、まずは相談してみるといいですね。

関連ページ：探偵に浮気調査を相談したい！相談料の相場や信頼できる探偵の選び方

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