なぜ、こんなことに？同じプロの探偵であっても結果が同じではない

「ただ、行動を撮影する。」これが探偵の仕事ではありません。

探偵の仕事は、依頼者の目的を達成する為に証拠を揃え、立証するということです。

他社さんでは「提携している弁護士をご紹介」と書いています。実はこれが問題なのです。

調査報告書は、作ればいいってものではありません。求める結果（離婚、慰謝料、親権など）に対し報告書の表現方法は変わります。

探偵社と弁護士が提携や紹介など、関係性が浅い場合、依頼者さんが求める結果に対して、調査報告書が対応できない、それなのに強引に交渉を進め負けてしまうというケースはたくさんあります。

弁護士は、できない探偵事務所に弁護士事務所名を出されたくないと考えています。探偵と弁護士の間で信頼関係ができていない分、連携が取れるはずもなく、当然こういう結果（裁判で負ける）になります。

また、探偵を選ぶ際は、探偵相談所などを信じて丸投げにせずに、立証責任まで考えている探偵事務所を選んでください。弁護士からの紹介は連携がとれているので、なんとかなりますが、探偵相談所は紹介料をもらえるのでどんな探偵でも紹介はしてくれますが、紹介後の責任は取ってくれません

子供の親権を獲得したい場合、環境を立証する。

親権は子供の年齢にもよりますが、母親になることが多く、子供の年齢により意見が尊重される場合もありますが、基本的には母親がもちます。

浮気と子殿も親権は別々に考えられ、離婚原因が浮気であったとしても子供の親権に過去の浮気は関係ないと考えられています。

• 浮気の証拠　→　異性と不貞行為があったであろう状況証拠を２回以上撮影する。
• 親権獲得　→　子供よりも浮気相手との行動を優先していると思われる状況と子供の環境を変えず教育していけるという状況の証明。

立証内容が全く異なりますので、調査方法も変わります。このあたりを理解していないと裁判で使える証拠とはなりません。

専門家や機関との連携、問題解決まで、フルサポートいたします

アーカス探偵事務所では、どのようなことにも対応できるように様々な専門家と連携し、調査中や調査終了後もご安心ください。

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  顧問 警察OB

  警ゆう支援合同会社
  長辻 健一

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  ファイナンシャル
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  Woman PLUS
  久保田あき

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  行政書士

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• 家庭内でのＤＶなどの刑事事件に関する問題や、警察直伝の調査方法は、危機管理のプロ集団（警察ＯＢ）「危機管理 顧問　警ゆう支援合同会社」
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• 最新の探偵業界の問題や関わる法律、監督官庁である国家公安委員会からの通達など、コンプライアンス問題をご教示頂く「日本調査業協会と大阪府調査業協会」

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