探偵社が離婚弁護士と顧問契約を結んでいないことでよく起こる問題

他社さんでは「提携している弁護士さんを紹介します。」というように紹介されます。実はこれが問題なのです。

調査報告書は、作ればいいってものではありません。求める結果（離婚、慰謝料、親権など）に対し報告書の表現方法は変わります。

探偵社と弁護士が提携や紹介など、関係性が浅い場合、依頼者さんが求める結果に対して、調査報告書が対応できない、それなのに強引に交渉を進め負けてしまうというケースはたくさんあります。弁護士はできない探偵事務所に弁護士事務所名を出されたくないと考えています。探偵社と弁護士事務所の間で信頼関係ができていない分、連携が取れるはずもなく、当然こういう結果（裁判で負ける）になります。

アーカス探偵事務所では、顧問弁護士との連携により、依頼者様が求めている結果に対する報告書の作成を行いますので、勝てる報告書の作成が可能となっております。

弁護士の離婚や家庭問題に対しての認識不足、経験不足で負ける事例はたくさんあり、紹介や知り合いの弁護士さんに依頼されることは悪いことでありませんが、家庭問題専門の離婚弁護士さんには必ず１度はご相談ください。経験からくる返答の具体性が全然違います。

子供の親権を父親がとりたい場合、浮気とは証拠の立証内容が違います

子供の親権は子供の年齢にもよりますが、母親がとることがほとんどです。子供の年齢により意見が尊重される場合もありますが、基本的には母親にいきます。

母親の浮気が発覚し夫婦関係に見切りをつけ離婚となる場合も、子供の教育に過去の浮気は関係ないと考えられています。父親が子供の親権をとりたい場合は、子供を育てる環境はどちらが好ましいのかを立証する必要があります。

• 浮気の証拠の場合　→　異性と不貞行為があったであろう状況証拠を２回以上撮影する。
• 親権取得の場合　→　母親が子供よりも浮気相手との行動を優先していると思われる状況と父親が子供環境を変えず教育していけるという状況の証明。

調査をする目的が全く変わりますので、調査方法も変わります。このあたりを理解していないと、裁判で使える証拠とはなりません。

専門家や機関との連携、問題解決まで、フルサポートいたします

アーカスでは次のような専門家や機関と連携しています。

• 家庭内でのＤＶなどの刑事事件に関する問題や、警察直伝の調査方法は、危機管理のプロ集団（警察ＯＢ）「危機管理 顧問　警ゆう支援合同会社」
• 代理人とまではいかなくとも、書類を作成して欲しいとお考えなら、書類作成のプロ「行政書士　オフィス大石」
• 離婚後の生活試算、行政での手当など、家庭内でのお金に関する問題のプロ「ファイナンシャルプランナーWoman Plus」
• 最新の探偵業界の問題や関わる法律、監督官庁である国家公安委員会からの通達など、コンプライアンス問題をご教示頂く「日本調査業協会と大阪府調査業協会」