婚姻費用とは？不倫での離婚なら「婚姻費用 地獄」にして/計算方法と算定表

いろいろな考え方があるかとは思いますが探偵歴20年以上の現役探偵に言わせていただくと、突然「旦那から離婚して欲しい」と言われた場合は、婚姻費用のみを狙ってもいいぐらいです。（95％で浮気です）

慰謝料や養育費は今後のことですが、婚姻費用は明日のご飯を食べれるかどうか問題です。

すぐ探偵に浮気調査を依頼して不倫（不貞行為）の証拠を集め、旦那を有責配偶者にして離婚を拒否できる状態にしてください。

そしてできる限り離婚を先延ばしにしてください。

探偵

浮気をした旦那にとって婚姻費用は地獄です。
感情的にならずに、いかに裏切った相手に制裁を加えるか！を考える方が経済的にも浮気相手にも旦那にも強烈すぎる一撃となります。

では、旦那と浮気相手に地獄の婚姻費用を払わせるための流れについて詳しくご説明します。

【この記事を書いた人】
アーカス探偵事務所 増田 剛

 

 

• 探偵歴20年の現役の探偵で、20年たった今でも即日対応では一番最初に駆けつけます。GPSを使った浮気調査と人探し調査を得意としております。
• 株式会社 アーカス探偵事務所　代表取締役
• 一般社団法人 日本探偵業認定調査士連盟　専務理事
• 一般社団法人 大阪府調査業協会　監事役員
• 一般社団法人 日本調査業協会　正会員

婚姻費用とは（婚姻費用分担請求）

婚姻費用とは：婚姻期間中は「別居であっても夫婦は同じレベルで生活しなさい！」という法律です

旦那の浮気や不倫で「もう顔も見たくない！離婚したい」と考えても、お金や子育てで親御さんの協力がなければ離婚や別居をすぐにできるものではありません。

ですが日本には「婚姻費用」という制度があり、これは「別居していても夫婦は同じくらいの生活を営む権利がある」という法律です。

なので、別居していても給与所得の多い方が少ない方に同じ生活レベルになるだけの生活費を補填しなさい！という決まりがあります。

婚費は離婚が成立するまで続きます。※ 悪く言うと「離婚が成立しなければずっと続く」ので引き延ばせばしてください。

関連ページ：夫から「離婚したいと言われた」時の対処法

婚姻費用と養育費・慰謝料の違い

3つの違い：婚姻費用は「離婚するまでの生活費」・養育費は「離婚後にもらうお金」・慰謝料は「不倫/不貞行為による精神的苦痛のお金」という感じです。

慰謝料に関してはちょっと違うので、婚姻費用と養育費を比較します。

離婚が成立して「婚姻関係が終われば」次に「養育費を慰謝料をもらい」生活を続けることになります。ただし、婚姻費用と養育費は同時にもらうことはできません。婚姻費用に養育費が含まれているという感じです。

引用： 養育費・婚姻費用算定表｜裁判所

婚姻費用の金額

10万円～15万円が全体の1/3の33.8％、一般家庭でこれぐらいの婚姻費用は支払われています。

婚姻費用には、衣食住の費用のほか、出産費、医療費、未成熟子の養育費、教育費、相当の交際費などのおよそ夫婦が生活していくために必要な費用が含まれると考えられています。

また金額も決まっていて約束しているのに支払われないときは民事訴訟で請求することができます。

約束は絶対に書面で残してください。できれば約束の時点で強制執行認諾文言付き公正証書すると民事訴訟をスルーして強制執行をすることができます。必ず書面にしてください！

婚姻費用が旦那に地獄と言われる収入別の金額

※上の画像は慰謝料でも財産分与でも養育費でもありません。不倫の証拠を撮り（有責配偶者）にしたときに与えられる「生活費」です。

算定表からわかる具体的な条件にあわせた婚姻費用の金額

養育費・婚姻費用算定表とは、子供の数や年齢、妻の収入によって、収入が多い方から少ない方にお渡しなさい。という法律です。

細かく定められているのは（養育費） 子の人数（１～３人）と年齢（０～１４歳/１５～１９歳の２区分）によって決まる。（婚姻費用）夫婦のみの場合ならびに子の人数（１～３人）及び年齢（０～１４歳/１５～１９歳の２区分）によってこちらも決まる。

引用：養育費・婚姻費用算定表 ｜裁判所

婚姻費用が認められない場合とは？

離婚原因を作ったり離婚した後であればもらえない可能性が高い

婚姻費用分担請求をしても認めてもらえない場合があり「すべてが認められない」わけではなく「減額」されたりということもあります。

1. 有責配偶者からの婚姻費用の請求
   自らが原因を作った側からの婚姻費用の請求は「認められない」または「減額」される可能性があります。
2. すでに離婚が成立している場合
   婚姻費用は「離婚をする前、婚姻関係中に支払われるお金」になりますので離婚が成立すると婚姻費用は認められません。ただし未払いがあった場合は請求することが可能です。
3. 正当な理由なく別居をした場合
   話し合いもなく勝手に別居をした場合は「夫婦は同居してください（同居義務）」という法律を破る側になることになります。
4. 同居して生活費を分担している場合
   この場合はすでに婚姻費用の分担が行われていると考えられますので、認められない可能性があります。

※ 同居はしているが「家庭な別居」や「生活費を一切もらっていない」などの場合は、請求できる可能性があります。

夫が支払う婚姻費用の平均

10万円～15万円が全体の1/3の33.8％で、一般の家庭でこれぐらいの費用は支払われていると考えられます。

婚姻費用のことを知って不貞行為の証拠を撮り有責配偶者にしただけで、数年間で約1000万円分の生活が楽になり、離婚に向けての準備をゆっくりすることができます。

引用：令和3年司法統計年報3家事編｜裁判所

婚姻費用がもらえる期間

弁護士のからの意見から言うと「有責配偶者になった場合は最低7年」は離婚を引き延ばせるようで、一般的には画像にもあった通り離婚まで10年ほどになることが多いようです。最低7年～10年ぐらいまでは一般的に婚姻費用はもらえます。

婚姻費用の請求方法

話し合い

別居中の夫婦の間で，夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な費用（婚姻費用）について話し合いをします。

話し合いでまとまらない場合は家庭裁判所で「調停」または「審判」の申立てををすることになります。

内容証明

別居しているので、会うのはいやだという場合はこちらの言い分を内容証明にして相手側に通知することになります。それでも成立しない場合は、こちらも家庭裁判所で「調停」または「審判」の申立てををすることになります。

婚姻費用分担請求の調停申し立て

調停手続を利用する場合には婚姻費用の分担調停事件として申立てをします。

調停手続では、夫婦の資産、収入、支出など一切の事情について双方から事情を聴き必要に応じて資料を確認して解決案を提示します。

解決のために必要な助言をし合意を目指し話合いが進められます。また、調停が不成立になった場合、自動的に審判手続が開始されて裁判官が審判をすることになります。

婚姻費用の事例

婚姻費用についてよくある質問

旦那の不倫を知った場合は「慰謝料の請求」と「婚姻費用をの請求」ではどちらがお得ですか？

絶対に「婚姻費用の請求」です。なぜなら婚姻費用だけで約1000万円を7年から10年かけてもらいますので、ゆっくり離婚位向けての準備ができます。

婚姻費用は誰が払うのですか？

夫婦が同じレベルで生活できるように収入が多い方が少ない方にお金を渡します。だいたい夫が妻（親権ありの子持ち）に支払うケースが多いです。これは離婚が成立するまで続きます。

婚姻費用の相場はいくらですか？

10万円～15万円が全体の1/3の33.8％で、一般の家庭でこれぐらいの費用は支払われていると考えられます。

婚姻費用と養育費はどちらが得ですか？

考え方が違うので解釈は少し違いますが、婚姻費用は「生活費＋養育費」養育費は「養育費のみ」なので、ダブルでもらえる婚姻費用がお得かと思います。

婚姻費用　まとめ

夫への気持ちが強い場合は、さっさと別れて次の恋をしたり忘れたりした方がいいかと思いますが、子供もいて生活のためには別居を選択して婚姻費用で生活して準備を整えることが一番です。

一般家庭で会っても7年から10年で「1000万円」近くなるので、収入の多い方であれば7年から10年で「4000万円」という方もざらにいます。

具体的には「急に離婚して欲しい」と言われた場合は、絶対に探偵に浮気調査を依頼して不倫の証拠を撮って有責配偶者にしてください。そして離婚を拒否して婚姻費用地獄に突き落としてください。

浮気調査に関してのご相談はアーカス探偵事務所におまかせください！