「パートナーが浮気しているので制裁を加えたい」
「どんな制裁方法があるのだろう?」
とお考えの方へ。
不倫によってパートナーに裏切られた結果、制裁を加えたいと考える人も少なくありません。制裁内容としては、以下が挙げられます。
制裁内容
- 行動の制限(不倫・浮気ができないような環境にする)
- 浮気をしない誓約書を書かせる
- 周囲(浮気相手の家族、会社等)に言う
- 慰謝料をとる
- 離婚する
- あえて離婚しない
ただしいくら不倫されたからといって、制裁には法律的にしてはいけないものもあります。もし慰謝料や親権をとって離婚したい場合は確実な証拠が必要です。
この記事では浮気相手や家族に制裁を加えたいという人に向けて、実際の制裁内容を探偵の事例を交えて説明します。気を付けるポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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浮気調査の費用について
アーカス探偵事務所 増田 剛
- 探偵歴20年の現役の探偵で、20年たった今でも即日対応では一番最初に駆けつけます。GPSを使った浮気調査と人探し調査を得意としております。
- 株式会社 アーカス探偵事務所 代表取締役
- 一般社団法人 日本探偵業認定調査士連盟 専務理事
- 一般社団法人 大阪府調査業協会 監事役員
- 一般社団法人 日本調査業協会 正会員
浮気の制裁事例
浮気の制裁事例は、大まかに分けると以下のパターンがあります。
- 行動の制限
- 誓約書を書かせる
- 離婚して慰謝料を取る
- 会社がらみの制裁
- 相手の家族に知らせる制裁
それぞれの制裁事例について、詳しく解説していきます。
誓約書を書かせる
不倫したパートナー(奥様)に誓約書を書かせることで行動を制限し、制裁を加えたパターンです。
夫婦情報
40代のご夫婦。奥様が若い男性と浮気をしている。
不倫の経緯
浮気調査により、旦那様が、奥様の浮気現場の証拠を1回撮ることに成功。奥様の浮気相手は独身の男性で、旦那様は浮気相手の男性と浮気した奥様の両方から慰謝料を支払わせることに成功しました。
浮気がバレた後のパートナーの行動
その後ご夫婦は別居。旦那様は奥様から「浮気相手の男性と一緒になりたい」旨を言われましたが、旦那様は二人を結婚させないために離婚しないと決めました。
実際に加えた制裁
旦那様は不倫相手の独身男性と一緒になりたい奥様に誓約書を書かせました。その内容は「不倫相手の男性に会えば1回100万円を支払う」というものでした。
後日談として、奥様は誓約書を書いたにも関わらず不倫相手の男性と3回会っていたことが調査で判明。しばらくして、浮気相手の独身男性が奥様から離れていった模様です。
不倫が発覚した際、パートナーに誓約書を書いてもらうことで心理的プレッシャーを与えたり、離婚の際交渉を有利に進めたりといった効果があります。誓約書には、不貞行為の事実や謝罪文、違反した場合のペナルティなどを記載することが一般的です。
上記事例のように、不倫相手と再婚しないために離婚しない・離婚させないという方法も制裁の1つとなります。や、行動の監視を行うことで浮気が再発することを防ぐ制裁もあります。
行動の制限(不倫・浮気ができないような環境にする)
まずは不倫したパートナーに行動制限を与えることで制裁を加えた事例です。
夫婦情報
旦那様(30代)の不倫に対し、奥様(30代)が制約を加えました。ご夫婦には、未就学児のお子さんがいます。
不倫の経緯
ある日の夜、奥様のLINEに旦那様から「今夜はありがとう♡楽しい時間を過ごせて嬉しかったよ。すごく気持ちよかった♡気を付けて帰ってね!」とメッセージが届きました。「怪しい」とピンときた奥様はメッセージのスクリーンショットを取りました。その後メッセージはご主人により送信取り消しで削除されていました。
奥様がスクショを旦那様に見せて問い詰めたところ、最初はシラを切っていましたが、観念したのか浮気を認めました。不倫相手は出会い系サイトで知り合った女性でした。
浮気がバレた後のパートナーの行動
不倫した旦那様は夫婦関係の再構築を希望しました。「出来心でやったことで、もう2度と浮気しない。許してほしい」ということで、奥様は許す代わりに条件として制裁を提案しました。
実際に加えた制裁
奥様は、ご主人のスマホの出会い系アプリの削除・LINEの抜き打ちチェック・クレジットカードを没収して現金のみのお小遣い制へと変更しました。またスマホに位置情報アプリを入れ、常に奥様が旦那様の居場所を把握できるようにしました。
このように金銭的な制限
離婚して慰謝料を取る
不倫相手に慰謝料を請求する人は多いですが、パートナー(夫、妻)に請求することもできます。浮気調査で確実な証拠が撮れると、離婚協議や慰謝料請求に有利になります。
夫婦情報
旦那様(40代:飲食店経営)の不倫に対し、奥様(40代)が旦那様と浮気相手の女性に慰謝料を請求した事例です。ご夫婦は仕事を通じて知り合いご結婚。ご主人は結婚後独立して、中華料理店を営んでいます。
不倫の経緯
旦那様の不倫に薄々気づいていた奥様は、アーカスに浮気調査をご依頼。調査したところ、浮気相手は旦那様が独立する際に前の職場から引き抜いた調理スタッフの女性でした。
調理スタッフの女性との不倫は4年に及び、奥様は離婚を切り出されたらどうしようと焦ります。「独立から今まで一緒に頑張ってきたのに、お店が軌道に乗ったタイミングで離婚され、若い女性と再婚するなんて許せない」と、離婚と双方への慰謝料請求を決意されました。
実際に加えた制裁
旦那様の不貞の証拠が十分に撮れたため、奥様はその証拠を元に離婚と慰謝料請求へと動き出されました。明らかに男女関係と取れる証拠があれば、言い逃れもできません。
不倫の慰謝料請求には、仕事仲間や友達の域を超えた男女関係にあるという証拠が欠かせません。具体的には、手をつなぐ・キスをするといった行動や、ラブホテルやホテルの2回以上の宿泊など不貞行為が推測される証拠が必要です。
実際の事例はこちらをお読みください
会社がらみの制裁
不倫したことを会社に伝え、社会的立場を奪うことも制裁の1つです。
実は、会社の風紀をただすために浮気調査を探偵に依頼して証拠をつかみ、本人に問いただすことも珍しくありません。この場合調査依頼者は不倫を疑うパートナーではなく、経営者など会社内の人であるケースもあります。
社長が不倫の証拠を掴み社員に問いただす
仕事関係で不倫に発展するケースは多く、多かれ少なかれ社内の人は気づくものです。社長の耳に入り注意を受ければ、退職せざるを得ないケースも出てくるようです。
・依頼者
会社社長(40代)
・不倫の経緯
社長が、社内の若い男性社員(既婚)と女性事務スタッフが不倫関係になっている雰囲気を感じました。2人に注意を促し会社の風紀を正す目的で探偵に調査を依頼。その結果手をつなぐなどの証拠写真を撮ることに成功しました。
・加えた制裁
社長は証拠写真を2人に提示。この注意を受け、女性事務スタッフが依願退職しました。
上記のように、会社の風紀を正すために経営者や人事関係者、役所関係者が浮気調査を依頼する事例もあります。男女関係のパターンとしては、既婚男性である上司と独身女性の部下という不倫が多いです。
社内関係者は風紀を正すために調査を依頼しており、行動を正すことが大きな目的となります。しかし個人的な恨みなどから不倫調査を依頼することはおすすめしておりません。
アーカスでは、個人的な恨みと思われる調査依頼は基本的にお断りしております。
匿名で社会的制裁を加えた事例
パートナーの浮気の証拠を掴み、会社に知らせることで社会的制裁を与えるケースもあります。
・依頼者
浮気をされている奥様
・不倫の経緯
旦那様が同じ会社の若い女性と不倫しており、奥様はその事実を知っていました。そこで奥様は探偵に依頼して、ホテルに出入りする2人の証拠写真を撮ることに成功。奥様は、この証拠写真を元に浮気相手の女性に社会的制裁を加えたいと考えました。
・加えた制裁
不倫の証拠写真を入手した奥様は、旦那様と浮気相手の女性が勤める会社へ匿名で浮気の証拠を送付。その結果、浮気相手の女性が会社を退職することに。
不倫を決定づける証拠があれば、匿名で社会的制裁を加えることも可能です。しかし、社会的制裁を加える場合注意すべきことがあります。
不倫した旦那様は退職しないとしても、降格や減給処分になるケースが少なくありません。慰謝料や養育費を考えているなら、奥様にも不利な状況になります。慰謝料や養育費は継続して受け取る方が金銭的に得ですので、お勤めの会社がらみの社会的制裁は加えない方がいいケースもあります。
相手の家族に知らせる制裁
家族がある身で浮気した人に対し、その家族に知らせることも制裁の1つです。
制裁を加えた人
旦那様に浮気された奥様(Aさん)
不倫の経緯
旦那様がよその奥様とダブル不倫をしていました。旦那様に浮気されていた奥様(Aさん)は、浮気相手の女性の旦那様(Bさん)に不倫の事実を伝えたいと考えました。
加えた制裁
浮気相手である女性の旦那様(Bさん)に、匿名の手紙で知らせました。不倫の事実を伝えられた夫のBさんは、事実関係を確かめるために行動し、Bさんの奥様やAさんの旦那様とトラブルになり、結果的に不倫関係は解消されました。つまり、Aさんは匿名の手紙を送るだけで、何の害も及ばずに旦那さんの不倫関係を解消できたのです。
自分の身分を明かさず、匿名で不倫の事実を伝えることも1つの制裁です。手紙なら履歴も残らず安心ですが、相手の住所や事実を裏付ける証拠が必要となります。
法律的にしてはいけない制裁
不倫された報復のための制裁としてはいくつかの方法があります。しかし、以下の制裁は法律的にしてはいけません。
- SNSやネットで、実名入りで不倫を暴露する(名誉棄損・侮辱罪)
- 「〇万円払わないと会社や家族にバラす」などと脅す(脅迫罪)
- 不倫した相手に執拗な無言電話や乱暴な言動を浴びせる(ストーカー行為)
不倫の制裁を加えたくても、上記のような法に触れる行動を取ると逆に責任を問われてしまいます。制裁を加えたいと思ったら、まずは確実な不倫の証拠を集め、合法的な手段を取らなければいけません。
有利に離婚したい場合は確実な証拠を撮る
不倫における制裁は、いくら合法的な手段であったとしても行動に移すためには証拠が欠かせません。
証拠が不十分で相手が言い逃れできる状況の場合、名誉棄損やプライバシーの侵害で訴えられる可能性もあるためです。
いくら本人が否定しても裁判でクロと判断される確実な証拠は、以下が挙げられます。
- ラブホテルや自宅に複数回2人で出入りする写真(1回では不十分)
- ラブホテルなどの利用した際の滞在時間の客観的証拠
- 性行為中の写真や使用済コンドーム(DNA鑑定)
- キスや手をつなぐなど男女関係にある行動の証拠写真
ラブホテルの出入り写真は証拠として有名ですが、条件があります。一緒にラブホテルに入り、そして出ていくところまでが必要です。
さらに1度だけの関係、いわゆるワンナイトラブは不貞行為とみなされません。確実な不貞行為として、2回以上の証拠が必要となります。
使える証拠・使えない証拠については、不倫の証拠は使えるかどうかが重要!判断基準と調査の注意点をご参照ください。
浮気調査専門の探偵に依頼することも視野に
不倫によって制裁や慰謝料請求、離婚を考えている場合、まずは確実な証拠が必要です。
いくらパートナーの行動パターンを把握していても、素人が独自に証拠集めを行うと相手にバレる可能性もあります。バレてしまうと一時的に不倫をやめたり、より巧妙に隠すようになったりして調査が難航しかねません。
確実かつ効率的な証拠集めなら、プロに依頼することがおすすめです。
アーカスは浮気調査専門の探偵として、GPSを活用した効率的な証拠集めを行います。使える証拠だけを集め、合法的な制裁や裁判、慰謝料請求が有利に進むようお手伝いいたします。
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