情報コラム

離婚

2017/05/20

ご存知ですか?法律で定められた離婚できる理由5つ

法律で定められた離婚できる理由5つ

協議離婚、調停離婚、審判離婚で離婚できなかった場合、裁判離婚となります。裁判離婚の場合、 ただただ、離婚したいからという理由ではできなくて、きちんとした法で定められた理由が必要となります。

法律で定められた離婚できる理由を5つを確認してください。

離婚できる理由1 配偶者に不貞な行為があったとき

不貞行為とは、『配偶者のあるものが配偶者以外の人と性行為はいけません!』という事です。 なかなか聞きなれない不貞行為という言葉ですが、法律上では浮気や不倫とは言わず、不貞行為と言います。

2人っきりでの食事や親密に見える関係(手を繋ぐ、肩を組む、キスをするなど)不貞行為とは認められません。 基本的には、直接的な証拠(性行為に及んでいるところ)が必要となります。ですが、ホテルや部屋の中で行われることが多いので、 なかなかはっきりとした証拠を集めにくい為、状況証拠として、ホテルや建物(マンションなど)への出入を重ねる必要があります。

また、1度の不貞行為では離婚理由として認められる事が少ないようで、1度は許されるという事ではなくて、 不貞行為(肉体関係)のあった期間、継続性も重要視されており、それにより夫婦関係の継続が出来ないというところも立証する必要があります。

また、夫婦関係が破綻していない事が条件となるので、夫婦生活(掃除や洗濯、食事を作る。生活費を入れるなど)は続けておくことをお勧めします。

離婚できる理由2 配偶者から悪意で遺棄されたとき

結婚生活(夫婦)とは、同居し、互いに協力し、扶助することが結婚生活となります。 ですから、生活費を渡さなければ、もちろん生活ができなくなるので、 扶助義務違反になり、離婚原因と判断される可能性が高くなります。

生活できなくなると分かっていながら夫婦関係を継続させる為の努力をしない場合、悪意の遺棄と考えられます。 たとえば、仕事をしない、収入があればギャンブルや風俗ばかり、妻に対する暴言など、 同居を拒む、愛人宅から帰ってこない、 たまに帰ってはお金を持って行くなど、このような状況になった場合、証拠を揃え離婚請求すれば認めてもらえるようです。

正当な理由(長期出張や、病気やケガで仕事ができないなど)があれば、悪意の遺棄とは認めてもらえません。

離婚できる理由3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

結婚生活(夫婦)とは、同居し、互いに協力し、扶助することが結婚生活となります。

ある日突然、パートナーが蒸発、行方不明になってしまった場合、3年間不明になった場合、裁判を起こすことにより 離婚が成立します。

離婚できる理由4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

結婚生活(夫婦)とは、同居し、互いに協力し、扶助することが結婚生活となります。 一方が困っているときは助け合うのが夫婦というものです。

しかし、非常にシビアな問題ではありますが、一方が不治の精神病にかかってしまった場合、 もう一方は一生その負担を負わなければならなくなってしまいます。 そうなれば、夫婦生活がままならない状況になってしまうので、 日本では精神病による離婚を医師の診断で条件を満たせば認めてもらえる場合があります。

離婚できる理由5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

夫婦関係が完全に破たんしていて、回復の見込みのない場合、離婚できる場合があります。

  • 性格が全く合わない
  • 働かない
  • 親、兄弟と仲良くする感じが見られない
  • DV、ドメスティックバイオレンス、侮辱、モラハラ
  • 性交不能、性交拒否、異常な性癖
  • ドラッグやアルコール中毒
  • 異常な宗教活動
  • 親、兄弟と仲良くする感じが見られない
  • 思いやりがまったくない

性格の不一致、これがもっとも多いようです。

以上、法律で定められている離婚の理由について説明いたしました。離婚を考えられたときは、これらの理由をよくよく理解して準備を行って下さいね。

 

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